幼児教育無償化をなぜズルく感じるの？
無償化のはずなのにお金が掛かるのはなぜ？
どんな条件が無償化にはあるの？
2019年10月からの幼稚園、保育園無償化が法案で決定されました。
これにより原則3歳から5歳までの幼稚園や認可保育所、認定こども園、企業主導型保育
などの施設利用費が、国立・公立・私立といった区別なく全て無償化されます。
無償化を有難いと思う人がいる一方で「幼児教育無償化はずるい」という意見があるのも事実です。
「ずるい」と感じる、その訳とは何なのでしょうか。
この記事は
- ・なぜ「ずるい」と感じるのか知りたい
- ・なにが無償化の対象なのか知りたい
- ・無償化の条件とは何か知りたい
このような事が知りたい人にオススメです。
保育園幼稚園の無償化の対象外とは？すべてが無償ではない現実
幼児教育無償化とは、子どもの人格形成の基礎を培う機会を支援し、子育て等に係る
費用負担の軽減を図るために内閣府がすすめる政策です。
無償化なら皆が賛成かと言えば、そうでも有りません。
何か新しい事が始まる時は、賛成する人もいれば、反対する人もいるものです。
なぜ反対で「ずるい」と感じてしまう人が居るのでしょうか。
それには次のようなことが考えられます。
- ・対象の子どもがいる世帯だけが得をする
- ・卒園した人に恩恵がなく、かえって増税になる
- ・待機児童の父兄による不満
- ・所得制限がないことへの不公平感
今回対象とされたのは3歳から5歳までの子どもと限定的です。
幼稚園、保育園に通う子どもが居なければ恩恵はありません。
保育園の場合で考えれば月額3万7千円までの助成が受けられます。
1年間の保育料は単純計算で「37,000円X12ヶ月=444,000円」も安くなるわけです。
年間でそれだけ値引きされたら大きいですよ。
今まで頑張って払ってきた人からすれば「ずるい」と思う気持ちも分からなくありません。
しかも幼児教育無償化の財源は税金です。
ちょうど2019年10月に消費税率が引き上げられた事もあり対象児童の居ない家庭では
増税のみされたことになると考えている人もいるようです。
また幼稚園、保育園の入園競争は激しさを増しているのが現状であり、待機児童の問題があります。
入園できなかった児童のいる家庭では入園も出来ない、助成金もないとなります。
入園できなかったので仕事復帰をあきらめたママさんたちが待機児童の問題が解決
できないのにと苦々しく思っても仕方ないかも知れません。
さらに今回の幼児教育無償化には所得に対する制限がありません。
これは貧困対策ではなく少子化対策だから所得での制限をもうけなかったんですね。
つまり年収が350万でも1000万でも平等に無償化の対象になるのです。
高所得者以外からするとモヤモヤした気持ちもありますよね。
確かに全ての子どもに平等に教育を提供すると言う考え方には賛成です。
しかし今回の無償化は全ての子どもに適応されません。
何ともスッキリしない内容です。
これが「ずるい」と思わせる原因だと思われます。
しかし、対象児童は全額無償化に成るかと言うとそうでも有りません。
子どもの教育費のみが無償化となるのです。
そのため無償になるのは利用費であり、給食費や保護者の送迎費、行事費などは無償になりません。
卒園した子どもの父兄や入園できなかった子どもの父兄に「ずるい」と言われる割には
色々と出費があるんですね。
何だか言われ損みたいな感じに思っている方も多いのではないでしょうか。
対象児童のいる家庭も、居ない家庭も双方がモヤモヤしちゃいますね。
保育園幼稚園無償化の条件は親の働き方で変わる？
幼児教育無償化は基本的に「小学校就学前の３年間分の保育料」を対象としています。
ですが対象となる施設や家庭の所得に応じて、無償化となる年齢や時期が変わってくることもあるようです。
0～2歳児クラスは、住民税非課税世帯は無料となります。
3～5歳児クラスは、対象児童のいる世帯は無料となります。
期間は原則満３歳になった後の４月１日から小学校入学前までの３年間です。
(ただし幼稚園は「3歳となったその日から無償化の制度が適用」となり、利用料に反映されます。)
預かり保育が対象となるためには、市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
幼稚園で行っている預かり保育は、住民税非課税世帯の子どもを除いて満３歳になった
後の４月１日から小学校入学前までの３年間です。
預かり保育の利用日数が１カ月間で25日以内の場合は、その利用日数に450円を乗じた
額が月額上限額になります。
認可外保育施設等に含まれる事業・サービスは、預かり保育同様、市町村から
「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
このように無償化の条件が細かく定められています。
無償化と言っても住民税非課税世帯でないなら適用外が多いように思われます。
何かしらの出費が各家庭にあるのは今までと変わらないのではないでしょうか。
保育園幼稚園の無償化はずるいの?対象外もあるその条件とは？のまとめ
この記事では
- ・幼児教育無償化を「ずるい」と感じる原因
- ・無償化となる範囲
- ・無償化の条件
について解説してきました。
幼児教育無償化の目的は、14万人程の無園児となっている子どもに教育を提供することです。
そのために障壁となっている所得面で子どもを幼稚園、保育園に行かせられない状況を
解決しようと無償化にしたと思います。
しかし待機児童が解決できていない現状のまま「無償化にして無園児を減らそう」と
言うのは少し強引な策なのではと感じてしまいます。
2022年10月からは、児童手当の所得制限により、高所得層では児童手当が廃止されます。
平等な教育の創設は何処にいったのでしょうか。
政策に振り回されている感じがぬぐえませんが、長い目で見たら未来につながるもの
なのだと思って今後に期待するしか有りません。
子どもたちの未来のために皆で少しずつ我慢しようじゃありませんか。